サステナビリティサイト・アワード2023
サステナビリティ情報開示に関する調査および第三者評価を行っている一般社団法人サステナビリティコミュニケーション協会（代表理事：安藤光展、以下：当協会）は、サステナビリティ関連ウェブコンテンツ（以下：サイト）の情報充実度で格付けした「サステナビリティサイト・アワード2023」（以下：本アワード）を本日発表したのでお知らせします。
アワード概要
本アワードは、当協会が上場企業のサイトでの情報開示の実態調査を目的として、2017年に日本で初めてのサイト総合調査および格付けとして発表してから毎年行っており、今回で7回目となります。
本アワードは、国内全上場企業および非上場大手企業のサイトにおいて、開示上で重要な要素にそって情報充実度調査を実施し、総合的に優れたサイトを全体の上位約1％を目処に「ゴールド（最優秀賞）」「シルバー（優秀賞）」「ブロンズ（優良賞）」のクラスで表彰しています。今年の受賞企業は以下の通りです。
表彰企業（順不同）
◯ゴールド(4社)
三井金属鉱業
野村ホールディングス
三井不動産
ソフトバンク
◯シルバー(30社)
日本水産
大成建設
住友林業
大和ハウス工業
森永乳業
明治ホールディングス
キリンホールディングス
不二製油グループ本社
双日
日清食品ホールディングス
野村不動産ホールディングス
三井化学
ライオン
高砂香料工業
横浜ゴム
ダイフク
日立製作所
富士通
デンソー
ローム
日産自動車
ヤマハ発動機
SCREENホールディングス
凸版印刷
東京エレクトロン
サンゲツ
三菱地所
東京建物
イオンモール
日本郵船
◯ブロンズ(5社)
アサヒグループホールディングス
コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス
住友ゴム工業
日本特殊陶業
東急不動産ホールディングス
総評
今回は、全上場企業が注目すべきゴールド受賞企業は4社となりました。今回から評価項目の大きな変更があり、昨年の6社から総入れ替えのランクインとなっています。ただし本アワードの評価コンセプト「情報充実度の高いサイトを評価する」は変わっていないため、昨年に引き続きアワードにランクインした企業も多くあります。
今回の調査から評価テーマを、グローバルな情報開示ガイドラインで活用されている4つの視点「ガバナンス・戦略・リスク管理・目標と指標」を取り入れ、より社会トレンドを活用した評価へと変更しています。こちらは、2022年11月に発表された金融庁『「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案』の4つの概念も参考にしています。
また今回から「パーパス」を評価項目の一つから評価テーマへと格上げを行いました。不確実で常に変化を続ける社会の中でビジネスをしていくため、事業の目標となる常に変化しないパーパスの重要性がさらに高まったと判断したためです。
ここ数年で大手上場企業を中心にサイトの充実が顕著です。ESGの基礎的な項目に加えて、戦略や独自の取組みなどの開示も増えています。しかし、情報充実度が国内トップクラスなのに、いまだにトップメッセージを掲載していないか、もしくは数百文字程度の記述しかない企業がいくつもありました。
我々の調査ではトップメッセージを重要視しているため、それだけで評価が落ちてしまいます。そもそも、企業はトップメッセージを「なし」もしくは「数百文字程度」で、組織を理解してもらえる、共感してもらえるとなぜ思ってしまうのでしょうか。これは、我々には理解ができません。トップの関与しないサステナビリティに持続性は存在しません。統合報告書やサステナビリティ・レポートには掲載している企業もありますが、サイトにも掲載することを強く期待します。
サステナビリティ情報開示は、いよいよ2023年度からいくつかのカテゴリで開示義務化がされます。サイトのコンテンツ構成にもその影響は少なからずあるでしょう。ほとんどのステークホルダーが接点となるサイトが果たす役割はますます重要になってきています。本アワードの上位企業のサイトを参考にしながら、よりステークホルダーに企業価値を理解していたいただけるサイト作りをしていきましょう。
コメント：安藤光展（本アワード審査員長、サステナビリティコミュニケーション協会・代表理事）
調査実施概要
◯調査コンセプト
全上場企業のサイトにおける情報充実度を調査し、日本で最も優れたサイト運営をする企業を抽出する。
◯調査対象
国内全上場企業（2022年7月31日時点）および一定の事業規模がある大手非上場企業の合計4,095社の、コーポレートサイトおよび特設サイトのサステナビリティ／CSR／SDGs／ESG／CSV／社会・環境などに関する総合的に説明された日本語のコンテンツ・ページが調査対象。統合報告書やサステナビリティレポートはウェブコンテンツ化した場合のみ評価対象とした。
コーポレートガバナンス・環境・社会貢献（慈善活動・企業寄付・地域貢献など）などに関する単独ページ、IRサイト、採用サイト、ECサイト、商品サイト／ブランドサイト／キャンペーンサイト、統合報告書およびサステナビリティレポート／CSR報告書／社会・環境報告書などのPDF、電子ブック、動画、は調査対象外。
◯調査期間
2022年8月1日〜2022年12月23日（期間内で内容変更があった場合は更新前の状態で評価している場合あり）
◯調査手順
1. 一次選考：対象企業において情報充実度評価をし基準を満たした企業を抽出（121社）
2. 二次選考：抽出された企業をスコアリングしランキング化してノミネート（39社）
3. 最終選考：ノミネート企業を格付要件に照らし合わせて絞り込みアワード受賞企業を選定
◯評価方法
評価方法は、サステナビリティ情報開示で開示すべき主要要素を基準に実施。本調査より、評価項目を大幅に変更し、ISSB等の国際開示ガイドラインで重視される枠組みである4つの開示構成要素「ガバナンス・戦略・リスク管理・指標と目標」を包括的な評価要素として取り入れた。調査対象企業へのヒアリングやアンケート調査はなく、専門知識を持つアナリストらが目視でサイトの公開情報のみを調査し評価基準にそって評価。ホールディングスが調査対象の場合はホールディングス自体のサイトを評価。関連会社等へのリンクや情報開示がある場合はそれらの情報を考慮。個別項目の定量的な比較分析はしてない。財務評価による減点はしてない。なお、行政処分等を受けたもしくはステークホルダーへの影響力が大きい不祥事を起こしたと判断される企業は省いているため、高評価企業でもランク外となっている場合がある。サイトはマルチステークホルダー向けのコンテンツの想定であるため、必ずしも投資家目線では評価していない。
◯評価項目の選定
評価項目の選定方法は、世界で最も参照されているマルチステークホルダー視点による開示ガイドライン「GRIスタンダード」、サステナビリティ・レポーティングに関連するその他の国際的ガイドライン、国内外のESG評価機関の評価項目、サステナビリティに関連する格付け・アワード・ランキングの評価項目、国内外の関連イニシアティブの重要項目、国内の官公庁および証券取引所の推奨開示項目、各種民間調査によるステークホルダーの情報ニーズの高い項目、そのほか世界の潮流・動向等も参照し選定。評価要素は社会の変化に合わせ毎年見直しを行なっており、信頼性の高い機関が認識する社会課題を注視し、評価体系をアップデートしサステナビリティ評価におけるグローバルトレンドとの整合性を高めている。
◯主要評価テーマ
＜全体＞
1. ガバナンス：「サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、及び管理するためのガバナンスの過程、統制及び手続」の記述が十分にある
2. リスク管理：「サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別し、評価し、及び管理するための過程」の記述が十分にある
3. 戦略：「短期、中期及び長期にわたり連結会社の経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するための取組」の記述が十分にある
4. 指標と目標：「サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する連結会社の実績を長期的に評価し、管理し、及び監視するために用いられる情報」の記述が十分にある
5. 独自性：独創的な取り組みや成果の開示があり、強みや競争優位性を表現できている
6. ウェブアクセシビリティ：あらゆるステークホルダーに配慮されたウェブデザインとユーザビリティである
＜個別＞
7. パーパス：パーパスを含む企業の理念体系を理解できるだけの情報が十分にある
8. トップメッセージ：経営者のサステナビリティに対する姿勢が理解できるだけの情報が十分にある
9. マテリアリティ：マテリアリティとその特定プロセスに関する情報が十分にある
10. ステークホルダーエンゲージメント：エンゲージメントの具体的で詳細な情報がある
11. 価値創造プロセス：企業価値創出に関する具体的で詳細な情報がある
12. 環境：環境に関する網羅的かつ詳細な情報がある
13. 人／社会：人材および社会に関する網羅的かつ詳細な情報がある
14. 組織統治：コーポレートガバナンスに関する網羅的かつ詳細な情報がある
◯アワード格付要件
・ゴールド（最優秀賞）
1. 各情報が具体的かつ網羅的に開示されサイト自体の完成度が極めて高い
2. ステークホルダーの情報ニーズを満たす開示が具体的で十分に行われている
3. 他の企業のサイトの模範となる品質である
・シルバー（優秀賞）
1. 「ゴールド」には至らないものの情報充実度が高い
2. ステークホルダーの情報ニーズを満たす開示が十分に行われている
3. 他の企業のサイトの模範となる品質である
・ブロンズ（優良賞）
1. 「シルバー」には至らないものの情報充実度が高い
2. ステークホルダーの情報ニーズを満たす開示が十分に行われている
■評価の透明性向上の取り組み
評価の独立性の確保のために、当協会は調査対象企業と資本関係をもたず、また調査対象企業の非公開情報による評価は一切行っていない。当協会と利害関係（取引関係）にある企業の評価に関しては、当該案件担当者の評価除外等、評価担当者が独断的に評価に関与しない方法を採用している。また当協会のサイトに関する第三者評価において、評価データの販売や格付けに関連する助言は行っていない。
当協会について
一般社団法人サステナビリティコミュニケーション協会（代表理事：安藤光展）は、サステナビリティ情報開示に関する調査および第三者評価を通じ、日本企業のサステナビリティコミュニケーションの品質向上支援および啓発・普及・促進を行い、健全で持続可能な社会・経済の発展に貢献する支援活動を行っている。2016年8月設立。
URL： https://sustainability.or.jp
本件に関するお問合せ
サステナビリティコミュニケーション協会 サイト調査事務局
問合せフォーム： https://sustainability.or.jp/contact/